神奈川支部の声明・見解

コロナについての提言

科学者会議神奈川支部では新型コロナのパンデミックをうけて、県知事と県議会、横浜・川崎と市議会に提出し、その対策についてPCR検査の充実などの要望を提出してきました。第6波の流行が明らかになるなか、「新型コロナウィルスの第6および各種感染症の対策ついての要望書」を、今回から相模原市長と議会を追加して提出し、神奈川県をのぞいて各自治体および立憲・民権クラブ神奈川県議団から回答がありましたので、紹介します。

新型コロナウィルス第6波及び各種感染症の対策についての要望書について(回答)

2021/12/06①

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要望書に係る御礼について

2021/12/06②

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新型コロナウイルスの第6波および各種感染症の対策についての要望書

2021/11/05

昨年来、長きにわたる新型コロナ対策に対して、皆様方のご努力に敬意を表します。最新の状況は新規陽性者が激減しており、人びとの行動も元に戻りつつあるようです。本県で11月1日に発熱診療機関を公表されました。県民が感染した時に受診しやすくなる点で評価します。しかし、今新規感染者が減ったとはいえ、第6波への備えは急務となっています。第5波では抗体の減衰にともなうブレークスルー感染者も少なからず発生しており、また10歳未満の子どもの感染者の増加と働く世代の重症者の増加がみられました。高齢者はある程度ワクチンで守られましたが、感染の急拡大に医療体制は追い付かず、自宅療養(自宅放置)を余儀なくされ、自宅で医療を受けられずに亡くなることも相次ぎました。本来なら助けられる命を助けられなかったという、深刻な事態を招いた教訓を今後の対策に生かしていくことが求められています。

医療提供体制の状況をみると、医療機関も最近の新規感染者の減少で危機的状態を脱したとはいえ、神奈川県内にはいまだに自宅療養となっている46名の患者も存在します(11月1日現在)。

長く続く後遺症に苦しむ人も少なからず存在します。新規陽性者の急速な減衰の原因は、ワクチン、ウイルスの変異など複数の原因ではないかと言われていますが、いまだに明確でないことから、このまま収束に向かうことはないと考えることが必要です。・・・続きを読む

要望書の回答について(回答)

2021/12/01

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学術会議問題への見解

神奈川支部は学術会議声明を全面的に賛同します

2023/04/18

日本学術会議のうごき

2022/04/29
日本学術会議 連携会員 渡邊良朗

2020年9月に菅義偉首相が6名の会員候補者を任命拒否した問題について、日本学術会議は2021年9月30日に、「日本の科学者の代表機関としての本会議が科学者としての専門性に基づいて推薦した会員候補者が任命されず、その理由さえ説明されない状態が長期化していることは、残念ながら、科学と政治との信頼醸成と対話を困難にするものだと言わなければなりません。第25期発足から1年にあたり本会議は、第182回総会声明を再度確認して、相互の信頼に基づく対話の深化を通じて現在の危機を乗り越える努力が重ねられることを強く希求いたします。」とする会長談話を発表した。2022年1月13日には、梶田会長が岸田首相と面談し、現在の問題を解決し、未来志向で政府とアカデミアの建設的な信頼関係を構築できるよう、要望書を手交した。岸田首相は、学術会議と建設的な関係を作りたいと考えており、引き続き対話と意思疎通を図っていきたいとの考えを示す一方、会員の任命については、当時の菅首相が任命権者として最終判断したものであり、一連の手続きは終了していると承知していると述べた。・・・続きを読む

その他

山中市政を応援する市民のつどい「山中市長の市政運営と公約実現に向けて!」

日時 7月30日(土)午後2時~4時50分予定(受付1時30分から)
会場 横浜市従会館4階ホール(JR・地下鉄桜木町駅下車徒歩10分)
内容 山中市政の特徴と公約実現に向けた今後の活動などを話し合います。

1)参議院選挙後の情勢と岸田政権について
2)山中市政の取り組みと今後の課題について
3)公約実現の取り組みについて

 *資料代500円

 主催・連絡 市民の市長をつくる会(電話・FAX 045-650-1896)

 市民のみなさん、山中市長が公約した「3つのゼロ」や全員喫食の中学校給食などを求める、市民署名を進めています。市民の生活改善と福祉向上などの市政運営が進められるように、みなさんのご協力をお願いします。

横浜市長のカジノ誘致表明に抗議し、その撤回を求める声明

2019/10/17
日本科学者会議神奈川支部幹事会

2019年8月22日、林市長は突然に横浜にカジノを含むIR(統合型リゾート)を山下ふ頭に誘致すると発表しました。林市長は2017年の市長選では「カジノは白紙」と言って市長に当選しました。また、誘致にあたっては市民のご意見をうかがうとも言っていました。

しかし、実際には市民の意見を聞くことなく、市の中期計画原案へのパブリックコメントによせられた市民の反対意見、市が開催した説明会での市民の反対意見を無視し、突然に誘致を表明したのです。

そして、9月20日には第3回定例市会でカジノ誘致のための補正予算案が、与党、自民党と公明党の賛成で議決されました。市民の意見を聞くことなく、市民の血税がカジノ誘致に使用されようとしています。

今年4月の市議選で、タウンニュースが候補者にアンケートを実施し、その結果がホームページに掲載されています。カジノ誘致について、与党議員のほとんどが「どちらとも言えない」と答えています。市議会にはカジノ賛成と言って当選した市議は一人もいないのです。選挙では、市長は「白紙」と言い、市議は「どちらとも言えない」と言って当選し、当選したら、カジノ誘致を進める、カジノ誘致のための補正予算に賛成する、これは卑怯、卑劣、絶対に許されないことです。今、横浜の民主主義と地方自治、住民自治が蹂躙されようとしています。

市長と市議会はカジノ誘致を撤回し、カジノ誘致の是非を問う住民投票を実施するべきです。それは市長自身が、市長選挙でも市議会での答弁でも言っていたことです。市長、市議会がやらなければ市民が直接請求で住民投票を求めるよりありません。住民投票は、カジノ推進の方も賛成できることです。それで、賛成が多ければ堂々とカジノを誘致すればよいのです。しかし、反対が多ければカジノは誘致しない、これが地方自治、住民自治ではないでしょうか。

私たち科学者は、カジノ誘致の是非を問う住民投票を求める署名のための受任者登録に協力し、広範な市民とともに、横浜に地方自治と民主主義を取りもどすために、奮闘するものです。