神奈川支部では５日18日（土）14 時00分から第 60 回定期大会を開催します。会員の参加をお願いします。前回の支部通信でお知らせしましたように、記念講演は『サンダース後のアメリカ』と題して、横浜国立大学名誉教授（アメリカ経済・政治）の萩原伸次朗さんにお願いしました。
日時：5 月 20 日（土）14 ：00～16 ：30（講演　14：00～）
会場：:かながわ労働プラザ ：第9号会議室、横浜市中区寿町 1-4、045-633-5413
交通：JR 石川駅中華街口(北口)徒歩 3 分、地下鉄伊勢佐木長者町駅出口 2 徒歩 12 分
第59回大会ではJSAの方針案討議と代議員選出、神奈川支部の経過報告、方針案、会計（決算・予算案）、役員選出などが議題となっています。JSAの方針案は『日本の科学者』に同封します。ご意見がありましたら、メールなどで事務局までお寄せください。支部の議案は4月16日の幹事会をへて議案としてホームページにアップします。

◆日本科学者会議神奈川支部第 60 回大会と記念講演のお知らせ JSA　神奈川支部幹事会
◆保育問題で中島常安会員が記念講演-支部研究交流会を開催　飯岡ひろし
◆安保法制違憲かながわ訴訟 東京高裁控訴審が結審 判決は 6 月 14 日　後藤仁敏
◆神奈川 3 区市民の会学習会「基地と住民自治」の報告　後藤仁敏
◆本の紹介:『ひらく未来 3』(神奈川革新懇、2023) 　後藤仁敏

◆日本科学者会議神奈川支部研究交流会のプログラム 　JSA 神奈川支部幹事会
◆「建国記念の日」に反対する2.11神奈川県民のつどいの報告　後藤仁敏
◆横浜ノースドック米軍揚陸艇部隊運用開始への抗議行動　後藤仁敏
◆横浜ノースドックの米軍揚陸艇部隊運用開始に抗議し、撤回とノースドックの早期全面返還を求める要請書　後藤仁敏・森 卓爾
◆「令和」漁業法では「漁業の民主化」の規定が削除された（その3）　中野 広
◆自著紹介：『サメの歯化石のしらべ方・第2版』（ 地学団体研究会、2023）
◆本の紹介：『みかん山の魔女』（中村弘行著、文芸社、2023）　後藤仁敏

24日に開かれた支部研究交流会は11名の参加でした。中島常安さんから『保育の科学と保育者の役割」をテーマに講演が行われ、つづいて５人から話題提供がありました。時間が足りなくなって中途半端な感がありましたが、今後の別途の機会をもうけたいと思います。

◆日本科学者会議神奈川支部研究交流会と話題提供の募集　JSA 神奈川支部幹事会
◆「建国記念の日」に反対する2.11神奈川県民のつどいのお知らせ　2.11県民のつどい実行委員会
◆安保法制違憲かながわ訴訟の東京高裁控訴審第4・5回期日の報告 後藤仁敏
◆米軍揚陸艇部隊配備反対連絡会がノースドックの全面返還を求める集会を開催　後藤仁敏
◆米軍揚陸艇部隊配備反対県民署名 6 万筆を横浜市長に提出　後藤仁敏
◆「令和」漁業法では「漁業の民主化」の規定が削除された（その2）　中野 広

◆「建国記念の日」に反対する2.11神奈川県民のつどいのお知らせ　2.11県民のつどい実行委員会
◆九条科学者の会18周年のつどい「岸田政権の政治と憲法情勢」の報告 後藤仁敏
◆神奈川憲法会議秋の学習会「大軍拡と岸田内閣の行方」の報告 後藤仁敏
◆11.23 沖縄に連帯する神奈川のつどいの報告 後藤仁敏
◆もう時間はあまりない、地球沸騰化をまえにして 飯岡ひろし
◆第4回山中市政をすすめる会で岸田軍拡と地方自治の未来を学ぶ 後藤仁敏
◆「令和」漁業法では「漁業の民主化」の規定が削除された（その1） 中野 広
◆「JSA学際研究・市民科学発展プログラム」のサポーターを募集します！ JSA 研究企画部
◆2024年度JSA助成研究を募集します JSA研究助成研究

◆声明：国立大学法人への「運営方針会議」設置義務づけに反対する　JSA 事務局長 竹内 智
◆九条科学者の会 18 周年のつどい「岸田政権の政治と憲法情勢」のお知らせ　九条科学者の会事務局
◆第 22 回東京科学シンポジウム「理性と希望の平和な時代を拓く」のお知らせ　JSA 東京支部
◆小出裕章さん講演会「原発と憲法 9 条－原発回帰は憲法改悪への道」の報告　後藤仁敏
◆声明「世界最大級の変動帯の日本に、地層処分の適地はない」地球科学者 300 人が発表 後藤仁敏
◆声明：福島第一原発事故により発生した放射性汚染水の海洋放出の即時中止を求める JSA 幹事会
◆県民集会「横浜港の米軍基地ノースドックに今、何が起きているのか」の報告　後藤仁敏
◆「JSA 学際研究・市民科学発展プログラム」のサポーターを募集します！　JSA 研究企画部
◆2024 年度 JSA 助成研究を募集します 　JSA 研究助成委員会

◆九条科学者の会 18 周年のつどい「岸田政権の政治と憲法情勢」のお知らせ　九条科学者の会事務局
◆第 22 回東京科学シンポジウム「理性と希望の平和な時代を拓く」2ndサーキュラー 　JSA 東京支部
◆2023.10.5 九条の会大集会「大軍拡反対！憲法改悪を止めよう」の報告　後藤仁敏
◆神奈川県営水道の料金値上げについて 　SUW 研究所代表 飯岡ひろし
◆神奈川支部入会に当たって　中島常安
◆「JSA 学際研究・市民科学発展プログラム」のサポーターを募集します！　JSA 研究企画部
◆2024 年度 JSA 助成研究を募集します　JSA 研究助成委員会

◆第 22 回東京科学シンポジウム「理性と希望の平和な時代を拓く」のお知らせ　JSA 東京支部
◆横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備反対県民署名の中間報告＆上映会を開催　後藤仁敏
◆安保法制違憲かながわ訴訟 3 回控訴審で石川健治教授らの証人尋問が採用される　後藤仁敏
◆プレ企画：23/10/5 九条の会大集会を成功させるために大軍拡反対！憲法改悪を止めよう 後藤仁敏
◆コロナ感染顛末記 神奈川民間懇　北山宏之
◆JSA第1回関東甲信越地区会議の報告 茨城支部　小滝豊美
◆「JSA 学際研究・市民科学発展プログラム」のサポーターを募集します！　JSA 研究企画部
◆2024 年度 JSA 助成研究を募集します　 JSA 研究助成委員会

◆原水爆禁止 2023 年世界大会・科学者集会の報告 実行委員　浜田盛久
◆原水爆禁止 2023 年世界大会・科学者集会を視聴して　後藤仁敏
◆山崎圭一教授の講演と、私のブラジル　高橋裕子
◆学術フォーラム「欧州とアジアの地域紛争をめぐる平和的解決と世界経済の行方」　 後藤仁敏
◆「プラスチックのリサイクルと有害化学物質」の要約紹介とコメント　神奈川民間懇 北山宏之
◆「横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備反対連絡会」結成集会の報告　後藤仁敏
◆日本科学者会議第 54 回定期大会の報告　支部代議員 飯岡ひろし
◆59 期第 2 回幹事会の概要 総務財政部長　笹倉万里子
◆横浜市三殿台遺跡・考古館の見学会のお知らせ　後藤仁敏

◆原水爆禁止 2023 年世界大会・科学者集会（オンライン開催）のお知らせ　実行委員会
◆第 59 回 JSA 神奈川支部大会の報告 JSA 神奈川支部事務局長　飯岡ひろし
◆九条科学者の会 6 月講演会の報告　後藤仁敏
◆6 月 9 条学校「平和と地球を守る憲法 9 条」の報告　後藤仁敏
◆ブラックホールを介して一般相対論と量子論と熱力学の深い関係を考える　北山宏之
◆安保法制違憲かながわ訴訟・東京高裁での第 2 回控訴審の報告　後藤仁敏

◆九条科学者の会 2023 年 6 月講演会（オンライン開催）のお知らせ　九条科学者の会事務局
◆6 月 9 条学校「平和と地球を守る憲法 9 条」のお知らせ　九条かながわの会事務局
◆横浜ノース・ドックウォッチング＆学習会の報告　後藤仁敏
◆第 13 回鶴見平和フェスティバル「フラメンコと講演の集い」の報告　後藤仁敏
◆「コミュニティ・オーガナイジング」とは？－ Web 検索 vs chat GDP　神奈川民間懇 北山宏之
◆横浜ノース・ドックへの米陸軍揚陸艇部隊配備撤回を求める 3 区市民の会の活動報告 後藤仁敏

◆九条科学者の会 2023 年 6 月講演会（オンライン開催）のお知らせ　九条科学者の会事務局
◆6 月 9 条学校「平和と地球を守る憲法 9 条」のお知らせ　九条かながわの会事務局
◆2023 憲法を考える県民集会「迫る改憲発議－自民党と旧統一協会の闇」の報告　後藤仁敏
◆神奈川憲法会議の 5.3 県民のつどいで石川康宏さんが講演　後藤仁敏
◆5月3 日の憲法記念日に桜木町駅前広場で9条守れの宣伝活動　九条かながわの会事務局
◆統一地方選と衆参５補選を受けて　神奈川民間懇 北山宏之

日本科学者会議(JSA)神奈川支部は5日20日（土）13時から、JR石川町駅徒歩3分のかながわ労働プラザ（Lプラザ）において、第59回定期大会を開催します。すでにお送りした支部費改定案、委任状、アンケートのほか、大会で提案する経過報告、方針案、決算・予算案につきましては添付データをご参照ください。→この記事を読む（PDF）

◆JSA神奈川支部第59期定期大会のお知らせ 神奈川支部幹事会
◆東海大学教職員組合結成と非常勤雇い止め阻止の闘い 小金澤剛一
◆もう一つの 9.11、チリ人民連合崩壊から半世紀 飯岡ひろし
◆岸牧子県知事選候補の応援演説 後藤仁敏
◆ロシア・ウクライナ戦争を今すぐ終わらせる提案 神奈川民間懇 北山宏之
◆神奈川・埼玉合同地学ハイキング「城ヶ島で大正関東大地震の痕跡を見る」のお知らせ 後藤仁敏

「説明」ではなく「対話」を、「拙速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」→PDF

◆JSA 神奈川支部研究交流会の報告 神奈川支部幹事会
◆「建国記念の日」に反対する2.11神奈川県民の集いの報告 後藤仁敏
◆第3回山中市政を進める市民のつどい「地方財政と市予算案を学ぶ」の報告 後藤仁敏
◆県知事選勝利をめざす決起集会の報告 後藤仁敏
◆今、平和を築くには～軍拡でなく9条こそが国を守り人間性を守る 神奈川民間懇 北山宏之
◆横浜市2023年度予算案学習会の報告 後藤仁敏

◆（決議）憲法違反の新安全保障3文書の閣議決定と日米共同声明に抗議する 日本科学者会議幹事会
◆（決議）日本学術会議法改正に反対し、政府の自己改革を求める 日本科学者会議幹事会
◆JSA24 回総学in大阪に参加して(3) 支部事務局長 飯岡ひろし
◆「建国記念の日」に反対する2.11神奈川県民の集い基調報告 実行委員会代表 後藤仁敏
◆県政ウォッチ「県内基地調査＆石炭火力発電所現場視察」の報告 後藤仁敏
◆台湾危機は日本の存立危機？ 神奈川民間懇 北山宏之
◆本の紹介：『統一協会＝勝共連合』とは何か（日隈威徳著、新日本出版社） 後藤仁敏

◆JSA神奈川支部研究交流会のお知らせ JSA神奈川支部幹事会
◆2.11「建国記念の日」に反対する神奈川県民のつどい 2.11 県民のつどい実行委員会
◆JSA24 回総学in大阪に参加して(2) 支部事務局長 飯岡ひろし
◆九条科学者の会2022年12月講演会「立憲主義の破壊と再生」の報告 後藤仁敏
◆年始めの関心事：「ブラックホールの蒸発」と「抑止とその限界」 神奈川民間懇 北山宏之
◆追悼：本間 慎先生を偲ぶ フェリス女学院大学 佐藤 輝
◆第2回関東甲信越地区会議（2022/12/22）：中野貞彦氏の報告から 支部事務局長 飯岡ひろし
◆資料：研究者・非常勤講師の大量雇い止め回避のための会議 飯岡ひろし
◆第53期第3回幹事会の報告 JSA総務財政部長 増澤誠一

◆JSA神奈川支部研究交流会と話題提供の募集について JSA神奈川支部幹事会
◆2.11「建国記念の日」に反対する神奈川県民のつどい 2.11県民のつどい実行委員会
◆PFOSをはじめとした有機フッ素化合物の有害性 惣田昱夫
◆栄区九条の会学習会「宗教、平和、憲法、一人の牧師の視点から」の報告 後藤仁敏
◆栄区革新懇総会と記念講演「横須賀火力発電所建設問題と気候危機」の報告 後藤仁敏
◆JSA24総学in大阪に参加して 支部事務局長 飯岡ひろし
◆「日本の科学者」12月号特集実効ある気候政策を迫るを読んで 神奈川民間懇 北山宏之
◆11.30集会「いま 戦争と憲法に向き合う」の報告 九条かながわの会事務局
◆安保法制違憲かながわ訴訟、東京高裁での第1回控訴審の報告 後藤仁敏
◆自己紹介：神奈川支部の活動に参加して 益田総子

◆九条科学者の会2022年12月講演会「立憲主義国家の破壊と再生」 九条科学者の会・永山茂樹
◆新たな団体を迎えた護憲運動-纐纈厚さんが講演 後藤仁敏
◆山下ふ頭の再開発は市民の手で-水上裕之さんが講演 後藤仁敏
◆すべてはくり込まれた法則 神奈川民間懇 北山宏之

◆24総学に参加して、科学と社会を論じよう 24総学実行委員会事務局長 左近拓男
◆安倍元首相の国葬に反対する共同声明 神奈川県大学人有志
◆自民党改憲案の危険な狙い-田中優子さん講演会の報告 後藤仁敏
◆市民と野党の共闘を進めよう-神奈川革新懇が夏の活動交流会を開催 後藤仁敏
◆『「人新世」と唯物史観』本の一部の紹介 神奈川民間懇 北山宏之
◆JSA第58期第2回幹事会の報告 書記:椎名貴彦、中野貞彦

◆日本科学者会議神奈川支部(JSA-Kanagawa）ホームページを開設 支部事務局長 飯岡ひろし
◆市民の市長をつくる会が「第 2 回山中市政を進めるつどい」を開催 後藤仁敏
◆山中市政誕生から 1 年 市民のための市政を考える講演と報告 後藤仁敏
◆「量子コンピュータ」についての本の紹介 神奈川民間懇 北山宏之
◆安保法制違憲かながわ訴訟原告団集会 東京高裁・最高裁での裁判に向けて 後藤仁敏

◆大学フォーラム第4回研究会「学術をゆがめる軍拡政策の由来」
◆シンポジウム「学術会議任命拒否問題とは何か」　後藤仁敏
◆原水爆禁止世界大会・科学者集会2022「安全保障と差別」　後藤仁敏
◆経済安保法の問題点　浜田盛久
◆たかがマスク、されどマスク－エアロゾル感染（空気感染）と不織布マスクの着用、換気の重要性について考える　中野 広

◆「学術会議任命拒否問題とは何か」岩波書店 (2022/4/22)　支部通信９月から
◆「平和で豊かな沖縄をもとめて――「復帰50年」沖縄の現実が問う環境・平和・自治」自治体研究社 (2022/8/1)

日時　７月30日（土）午後2時～４時50分予定（受付1時30分から）
会場　横浜市従会館4階ホール（JR・地下鉄桜木町駅下車徒歩10分）
内容　山中市政の特徴と公約実現に向けた今後の活動などを話し合います。

1)参議院選挙後の情勢と岸田政権について
2)山中市政の取り組みと今後の課題について
3)公約実現の取り組みについて

＊資料代500円

主催・連絡　市民の市長をつくる会（電話・FAX 045-650-1896）

市民のみなさん、山中市長が公約した「3つのゼロ」や全員喫食の中学校給食などを求める、市民署名を進めています。市民の生活改善と福祉向上などの市政運営が進められるように、みなさんのご協力をお願いします。

神奈川支部では、コロナで会場での研究会などの開けない状況をうけて、ホームページを作成しています。7月中に公開する予定です。会員同士の発言の場としてブログ「一言」も設けました。また、日頃参加できない会員も少なくないので、インターネットによる会議も模索中です。

菅政権は2020年10⽉、⽇本学術会議が推薦した6⼈の会員候補の任命を拒否しました。この任命拒否は学問への政治介⼊にほかならず、容認することはできません1)。岸⽥政権はこれを反省するどころか、2022年5⽉に経済安保法2)と国際卓越研究⼤学法3)を相次いで成⽴させ、学問への政治介⼊をいっそう強めようとしています。

経済安保法は、⽶国の戦略に従って、中国との「経済戦争」を想定し、「安全保障」の名のもとにわが国の経済活動に政府による監視と規制・動員を強化しようとするものです。とりわけ、私たち科学者として看過できないのは、重要な軍事技術に関わる特許出願を⾮公開にできる制度の創設と、安全保障に関わる「特定重要技術」の⼤規模な研究開発推進です。

安倍政権下の2015年、防衛省が新たな競争的資⾦制度として「安全保障技術研究推進制度」を創設しましたが、2017年に⽇本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したこともあって、申請する⼤学は少数にとどまりました。学問の⾃由、研究者の⾃治が軍事研究の障害となっているもとで、菅⾸相は⽇本学術会議の推薦会員6名の任命を拒否し、政府は、学術会議の組織改編も企図しています。そして、今回の経済安保法では、「安全保障技術研究推進制度」（2022年度予算101億円）をはるかに上まわる予算規模で「経 済安全保障重要技術育成プログラム」が創設され、軍事技術に直結する研究開発を国が推進する体制がつくられます。「経済安全保障重要技術育成プログラム」には、2021年度補正予算ですでに2,500億円もの基⾦が措置されました。その額は、政府全体の競争的資⾦の5割以上を占める科研費の2021年度予算額2,377億円を上回るものです。さらに政府は基⾦を5,000億円にまで増額するとしています。加えて、公開を原則として成り⽴つ研究の⾃由、研究発表の⾃由を顧みず、重要な軍事技術と認定した特許を⾮公開にできる秘密特許制度が導⼊されます。このような仕組みによって、科学者・技術者は莫⼤な資⾦と引き換えに軍事研究に取り込まれ、さらに罰則を伴った守秘義務等で縛られ、最後まで動員される危険性が⼤きいと考えられます。

同法は、すでに運⽤が始まっている10兆円規模の⼤学ファンドの運⽤益から、国際卓越研究⼤学に認定された数校に対し、年間数百億円を⽀援して、⾃ら「稼げる」⼤学になるよう改⾰を迫るものです。国際卓越研究⼤学の認定は、学問の⾃由の根幹であるピア・レビュー原則（専⾨家が審査する原則）ではなく、政治主導で⾏われます。また、認定された⼤学には、寄付などを集めて年３％の事業成⻑を⽬指すことや、学⻑の上に最⾼意思決定機関が置かれ、その構成員の過半数は学外者とすることも企図されています。したがって、この法律により、⼀部の⼤学にのみ研究資⾦が集中するだけでなく、⼤学や研究者のあり⽅が根本から変化してしまいます。幅広い裾野を持つという⽇本の科学・技術の強みが失われ，⾃由な研究教育環境が損なわれることでしょう。優秀な研究者が、より良い研究環境を求めて海外に流出したり、すでに疲弊した⼤学や研究者に回復不可能な打撃を与える危険性があります。

この２法のもう⼀つの重⼤な問題点は、研究者・教員の了解もなく、学⽣の了解もなく、主権者たる国⺠が知ることもなく、⼤学や研究機関のあり⽅を根本から変えるような法律を⼀気に通したことです。私たち⽇本科学者会議は、両法の危険性を深く憂慮し、学問の⾃由と⼤学の⾃治を破壊する両法の廃⽌を強く求めます。

以上、決議します。

日本科学者会議は、5月28日、6月12日の両日、インターネット会議で大会を開催しました。大会は代議員約80人の参加で成立し、活動の総括、今後の方針を採択し、役員を改選、卓越大学に関する声明を発表しました。詳細は支部通信最新号（2022年7月号）を参考にしてください。

詳細につきましては添付データをご参照ください。

→　この記事を読む（PDF）

日時：2022年5月14日（土）14時～16時（13時30分から発送作業）

会場：かながわ総研会議室（関内駅南口または伊勢佐木長者町駅徒歩5分）

挨拶：萩原伸次郎（JSA神奈川支部代表幹事）

記念講演：三宅正純会員（あいび矯正歯科院長）

「歯科疾患の由来－なぜ、歯科疾患はあるのか」

ロシアによるウクライナ侵攻に反対します

2022年2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。

国連憲章第1条には、国際連合の目的の筆頭に「国際の平和及び安全を維持すること」を掲げ、加盟国の「主権平等の原則」を確認しつつ、加盟国は相互に「加盟国の地位から生ずる権利及び利益を加盟国のすべてに保障するために、この憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない」（第２条）と定めています。ロシアは国際連合において、「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」を負う安全保障理事会（第24条）の常任理事国を務めています。そのロシアがウクライナの主権と人々の平和のうちに生きる権利を侵害したことは許されません。ロシアは直ちに軍事作戦を中止し、ウクライナ領内から軍を撤退させなければなりません。

また、プーチン大統領は核兵器を誇示しその使用を示唆したと伝えられています。これはロシア人を含む全人類への挑戦であり、私たちはこれを許すことはできません。日本は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などを禁止する核兵器禁止条約に直ちに署名・批准し、この条約に基づく国際秩序の確立に努めなければなりません。

日本は、日本国憲法前文で、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」、そして「国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」との決意を表明しました。私たちは、日本をはじめとする国際社会に対して、平和的手段によって、ロシアによる軍事侵攻を終結させるよう全力をあげることを求めます。

2022年2月27日

日本科学者会議幹事会