「核兵器廃絶への科学史、科学者そして市民の責任――原爆の父オッペンハイマーその“栄光と没落”から考える」　10月19日（土）　講師 山崎 正勝（東京工業大学名誉教授）神奈川支部では大会方針の活動計画にある第60期定期大会を記念した環境問題をテーマにした『秋の研究交流集会』を10月19日（土）午後から、かながわ労働プラザ（JR石川町駅徒歩5分）で開催します。ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナのガザ地区でのジェノサイドともいえる事態が継続するなかで、核兵器の使用が現実味をおびるなか、核開発の科学史にお詳しいを東京工業大学名誉教授の山崎正勝氏をお迎えしました。また、環境問題をおもに研究交流会を行い話題提供をします。参加費無料、会場定員70人（このホームページから『交流会のお知らせ』にいってＱＲコードから申し込むか、メールで講演希望、氏名、連絡先を記入していただければ、席を確保します）。→この記事を読む（PDF）

12月18日（日）　14時～16時30分

講演

・「日本国憲法平和主義の今日的意義」　　　　　龍谷大学教授　奥野恒久

・「歴史のなかの『安倍国葬』問題　　　　　　　中央大学教授　宮間純一

連絡先(電話番号)を記してm2Ⅱo皿ce@9ⅢjoⅡkagaku.ipにメールし、ログイン情報を受け取り下さい。

11月30日（水）18時～

講演

・「改憲発議と自民党憲法改正草案」　　　　　　法政大学名誉教授　田中優子

・「ウクライナ・憲法・メディア」　　　　　　　ジャーナリスト　金平茂紀

参加費　1000円　全席自由・税込・高校生以下無料

同書は「世界」2021年12月号の特集「学問と政治」をもとに、その中の任命拒否を受けた6人が著者となって任命拒否問題をそれぞれの専門と立場から執筆したもので、今年4月に発行されている。はじめに、岡田正則氏が挨拶し、2020年10月以来、多くの学会、学長、学者、市民、団体から抗議の声があげられ、2021年4月には1162名の法学者と弁護士が、内閣官房と内閣府に任命拒否の根拠などに関する情報公開を請求し、任命拒否をされた6名も任命手続きに関わる自己情報の開示を要求した。情報公開については、内閣官房は「文書不存在」、内閣府は一部を黒塗りで開示したが、根拠については「文書不存在」の理由で不開示とした。自己情報開示については、内閣官房は「文書不存在」、内閣府は存否応答拒否」の理由で不開示 とした。そこで、同年8月にそれぞれの請求者は内閣総理大臣に対して審査請求を行なった。これからの審議が注目される。このシンポジウムが学問の目から日本を見つめ直す上で重要なものとなることを期待すると述べた。

加藤陽子氏の基調講演として、「焼け野になる前に－現在の状況を歴史家はどう見ているのか」について次のように話した。「焼け野」とは私がヤケ（自棄）になるのではなく、吉見義明『焼け野からのデモクラシー（』岩波現代全書）、ヴァイツゼッカー『新版 荒れ野の40年』（岩波ブックレット）によるもので、敵意ではなく多様性を認め合うためだ。さらに知りたい方は、『学問と政治』の第2章などをお読みいただきたい。歴史学（歴史家）の手法について、E・H・カーは『歴史とは何か』で「事実を研究するより前に、歴史家を研究せよ」と述べた。「歴」とは権力で、「史」は記録するものを指す。夏目漱石は「歴史は過去を振り返った時初めてうまれるもの」とし、「過去は『未来の為に蹂躙』されている」とした。何故2020年だったのかについては、科学技術基本法が「科学技術・イノベーション基本法」 となり、第6期科学技術・イノベーション基本計画が2021年春から開始予定で、旧法が振興対象から外していた人文・社会科学を対象とするように変更されたからだ。戦前でも、1943年に 学術研究会議に文系の3つの部が入っている。奥泉光は『この国の戦争』（河出新書）で「『こ とば』の動員」として、政治や宗教や法律だって言葉が人を動かすのだけれども、言葉の外に 根拠、裏付けがある。最終的には言葉でないものが、たとえば『暴力』が言葉の力を支える。 対して、文学は言葉それ自体が人を動かす力をもつ」と書いた。

美濃部達吉の天皇機関説（1935年2月～）の場合、「機関説」という字句が不敬だというよ うな雑駁な批判ではなく、開戦を告げる詔書に国民は反対しうるかという問いで批判の火ぶた が切られた。美濃部は立憲政治を「民衆的政治であり、責任政治であり、法治政治」ととらえ たが、排撃者は「国体を理由とする君権説は、その結果では常に官僚的専制政治に帰する」と 述べた。官僚的専制政治か、民衆・責任・法治政治を選ぶのかが争点であった。現在の科学・技術政策では、学術会議でなく、財界人がメンバーになっている内閣府の総合 科学技術・イノベーション会議(CSTI)が政策を策定して予算措置につなげる権限をもっている。2017年の日本学術会議幹事会の「軍事的安全保障研究に関する声明」は、憲法23条「学問の 自由」の保証から軍事的研究をどうとらえるかについて述べたものだ。小林信一は、内閣府の活動のうち一般の省より高いレベルの業務や、CSTI決定の大型研究開 発プロジェクトが検証の対象外となっているが、科学技術の常設的検証機関を国会内に設置すべきだと述べている（シンポジウム「学術会議任命拒否問題とは何か」から、詳報は支部通信９月号 ）。

1日目：2022年 7月24日（日）17～19時
アメリカ核開発と先住民族――「犠牲区域」からの報告
石山 徳子 さん（明治大学 教授）

2日目：2022年 7月31日（日）17～19時
ジェンダー化する安全保障
和田 賢治 さん（武蔵野学院大学 准教授）

＜開催方法＞
オンライン。参加費 無料、要 事前申込（申込多数の場合は抽選）

＜参加申込＞
① 参加希望日程（１日目・２日目）と ② お名前 を記したメールをkagakusya@astatel.net までお送りください（締切：7月22日正午）。
後日、アクセス方法を記したメールを返信いたします。

主催：原水爆禁止世界大会科学者集会2022実行委員会（事務局 日本科学者会議長野支部）

「日本科学者会議会員のみなさま、市民のみなさま、新型コロナウイルスの感染拡大によって、日々の生活に、研究活動に、勉学に大きな困難を抱えつつ頑張っておられることに、心からの連帯とお見舞いを申し上げます。さらに、1st Circular 出稿後の 2022 年 2 月 24 日にロシア軍によるウクライナ侵攻が始まり、改めて戦争と平和の問題がクローズアップされています。戦争行為は「最大の環境破壊」とも言われ、自然破壊はもとより、大量の CO₂排出を伴い、気候危機を加速させます。また、穀物の大生産国であるウクライナからの穀物輸出減少、ロシアへの経済制裁などにより、日本を含む世界の経済危機も起こっています。こうした情勢の中で起こる諸問題に果敢に挑戦することは、まさにＪＳＡの使命であり、出番です。実行委員会ではこの２4 総学の機会に、「新型コロナウイルス・気候危機下の科学と社会―脱炭素・脱原発・脱貧困を求めて―」をテーマに、特別報告や分科会を設置し、ロシアのウクライナ侵攻下の戦争と平和の問題、地球環境危機、脱原発、学術研究の課題などについてさまざまな角度・視点から議論・交流を深め、市民各層と各専門分野の研究者の協同を広げようと呼びかけたところ、３つの特別報告を設けることができ、32 件の分科会設置申込がありました。いずれも時宜にかなった大変有意義な内容です。https://jsa.gr.jp/05event/2022/JSA24sogaku2ndCirc.pdf